平成23年度予算 ～新政権民主党、真の実力～

財務省予算資料

http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan001.pdf

昨年の民主党予算は、自民党政権の予算案を引き継いだ部分がある。政権を奪取し、間もない予算編成なので仕方がない。しかし今回は民主党が１から作り上げた。

その予算。内容はどうか。個人的には惨憺たるものであり、見ていて非常にムカムカするものである。日本の将来は一体どうなるのか。

疑問に思われる予算は以下の５つ

１．高速道路の原則無料化の社会実験（国土交通省） 450億円

２．小学校1年生における35人以下学級の実現(文部科学省) 2,085億円

３．沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備 （内閣府） 105億円

４．「光の道」整備推進事業 （総務省） 24億円

５．農業戸別所得補償制度　9000億円

６．子ども手当　2.9兆円

1．高速道路の社会実験

　地球温暖化対策についての議論は以前より小さくなった感があるが、問題は消えていない。そんな中で高速道路無償化実験を続けるのは相反する。また、この実験は一部の地域に限定されている。このような中途半端なもので経済効果が上がるとは思えない。

２．35人以下の学級

　全国学力調査で４年連続１位を獲得している秋田県。この県では早期から少人数制学級制度を活用し、学力向上に力を入れていた。それに追随し、今回民主党のマニュフェスト通り予算が組まれたのだ。

　ただ、今回は財政難の都合上、小学校１年生のみが対象となる中途半端なもの。子ども手当の二の舞となるのではないのだろうか。中途半端な政策はやめるべきである。

３．沖縄県

　普天間基地移設問題に配慮した予算である。市内の中心に位置する普天間基地は、必然的に移転しなければならない。その先は今のところ辺野古しかないように思われる。ただ沖縄には米軍基地移設に対する反対論が大きい。その気持は非常によくわかる。だが、在日米軍が沖縄経済にもたらす恩恵も忘れてはいけないのも事実。読売新聞の試算によれば、在日米軍は沖縄の観光産業と同じ経済効果をもたらすのだとか。詳しい事はここで割愛するとして、その報いとして世界最高水準の技術開発拠点を沖縄に作ることに意味がはあるのだろうか。

４．「光の道」推進

　前総務大臣原田さんが主張したこの構想。一昔前ならばこの考えは非常に良い考えである。ただ、LTEなど、光なみの通信速度を実現する無線技術が今月からドコモで始まった今、なぜ今光通通信の普及を目指すのか。LTEで十分である。科学技術は常に進歩するのだ。

５．農業戸別所得補償制度

　政府が考える農業政策は常に補助金を活用したものである。それも世界の潮流であろうから仕方のないことかもしれないが、それでは農業は真に栄えることはないだろう。6兆円にものぼったウルグアイ・ラウンド対策の二の舞になってしまうのではないか。

　TPPが議論される中、問だたされる農業。農業力をつけるには、このような農業政策よりも、大規模経営・農作物の他国との品質格差を広げるためなどの政策が必要なのではないか。補助金頼みでTPPに対応できる程の力を農家が見つけることは難しいだろう。

６．子ども手当

　民主党が掲げる一大イベント「子供手当て」。昨年は一部の支給に留めた。

　しかし今回も時限措置。関連法案が通ったとしても１年間で打ち切りなる可能性が高い。

　教育はもっと長い目でみるものであろう。このような中途半端な政策には効果がない。

マニュフェストに未だ縛られる民主党。

政策よりも政局を取る民主党。

・・・・

日本の国民ももっと真剣に政治を考えなくてはならないでしょう。

しかし彼らを選んだのは私たち選挙市民です。もっと日本の未来をみんなで考えなくてはなりません。

中国、利上げ継続観測

「来年末まで３～４回」

2010/12/26付

日本経済新聞　朝刊

　【香港＝吉田渉】中国人民銀行（中央銀行）は25日に発表した利上げでインフレ抑制を最優先する方針を改めて強く打ち出した。香港市場では来年の年末にかけてさらに３～４回の利上げがあるとの見方が大勢を占める。欧米の投資家は現在クリスマス休暇中で、今回の利上げが世界の市場の動揺を招かぬよう人民銀が配慮した形跡もうかがえる。（１面参照）

　中国の11月の前年同月比の消費者物価上昇率は5.1％と２年４カ月ぶりに５％の大台を超え、食品価格の高騰などを受けて市民の不満が高まっている。物価上昇率は既に預金金利を上回る「実質マイナス金利」の状態に陥っている。中国当局は金融政策を引き締め方向に転換する方針を打ち出しており、利上げは時間の問題との見方が強かった。

　今後の焦点は2011年の利上げの時期と規模に移る。物価や不動産価格の動向を慎重に見極めつつ小刻みに利上げを進めるとの見方が多い。利上げの幅は今回と同様に0.25％刻みで３～４回にわたって進めるとの観測が大勢を占める。

　今回の利上げを受けて中国の上海、香港株式市場では週明けから株価が下落する可能性もある。

　急激な金融引き締めが実体経済に波及すれば企業業績が悪化するとの観測が強まるためだ。

　中国国営の中央テレビは25日夜「欧米市場が閉まっているクリスマス休暇中の利上げは、市場に中国の利上げを消化する時間を与え、混乱を招かないようにする狙いがある」（国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長）との見方を伝えた。

アジアに埋もれる日本 編集委員 太田康夫

2010/12/26付

日本経済新聞　朝刊

金融庁は成長戦略で目標のひとつに「アジアのメーンマーケット」を掲げた。東京はニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大市場だったはずだが、その足元が揺らいでいる。

　将来、有力通貨になるとみられる人民元。香港では元預金が急増している。10月末の残高は前月比45％増の2170億元（約２兆７千億円）で、１年前の3.8倍に。英ＨＳＢＣは「中国が香港で元市場づくりを本格化している」と見る。

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　香港は今年、世界の新規株式公開（ＩＰＯ）の４分の１を手掛けた。米ゴールドマン・サックスのティモシー・モー・ストラテジストは香港について「外国為替取引の中心で、資本調達の場でもあるロンドン型の市場になる」と予測する。

　巨大経済を背景にニューヨーク型の市場になるとみられているのは上海だ。モー氏によると「中国の株式市場の拡大は経済成長より早く、2020年代半ばには世界一になる」。その株式時価総額は20年に日本の４倍、30年には8.6倍になる見通しだ。

　市場間競争は激しくなっている。現物取引では中国にかなわないため、先物取引に活路を見いだそうとしているのは韓国だ。先物の中心、シカゴ市場のアジア版をめざしている。

　今年前半の金融派生商品（デリバティブ）取引では韓国取引所が契約数でシカゴ・マーカンタイル取引所グループを上回り世界一を維持。契約数は日本で最大のデリバティブ取引所である大阪証券取引所（15位）の19倍に達する。

　中国、インド、インドネシアの間に位置するシンガポール。シンガポール取引所はオーストラリア証券取引所の買収を打ち出し、広域性を強めようとしている。英語が公用語で、法制度や透明性などでも欧米並みが売り物。欧米投資家のアジアへのゲートウエー（入り口）として存在感を高める考えだ。

　日本も活性化を検討している。金融庁は証券、金融、商品を扱う総合取引所の創設を打ち出した。しかし株式は上海、人民元は香港、先物はソウルなどアジアの中心市場が固まりつつあり、統合で取引をひき付けられるかどうかは不透明だ。東京証券取引所も来年度前半に、午前の取引時間を30分延長する。ただ実務慣行を大きく変更できないとして、昼休みの完全廃止、午後の取引時間の延長などは見送った。

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　アジアで競争相手がいなかった時代の考えや、その慣行を維持したままの活性化には限界がある。アジアのメーンマーケットとして残りたければ、アジアが動いている間、例えばインドの取引が終わるまで市場を開けておくべきだろう。市場づくりの基本は業者の事情ではなく、利用者の利便性にある。10年後を見据えて巨大市場・中国の隣で、誰のための、どういう市場をつくるのか一から考え直す時期に来ている。

　「静かな撤退が始まっている」。日銀の貸出・資金吸収動向によると、11月末の外国銀行の円貸出残高は３兆7000億円。残高を公表している1995年10月以降で最低を記録した。外資系金融機関幹部は経営の力点が日本から中国、インドに移りつつあると打ち明ける。静かな撤退の範囲は貸し出しから資本市場の業務へと広がる見通しで、市場復活に向けて残された時間は限られている。

中国、追加利上げ

0.25％、インフレ抑制

2010/12/26付

日本経済新聞　朝刊

　

【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は25日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間１年）を26日から0.25％引き上げると発表した。利上げは２年10カ月ぶりの実施となった10月20日以来、約２カ月ぶり。海外からの資金流入の加速でインフレや不動産バブルの懸念が高まっており、人民銀は金融引き締めの姿勢を一段と鮮明にする。

（中国のインフレは経済面「きょうのことば」参照）＝関連記事国際面に

　中国では市場金利を誘導する先進国型の金融政策が確立しておらず、人民銀が預金・貸出金利を直接操作する。今回の利上げで政策金利に相当する期間１年の基準金利は貸し出しが5.81％、預金が2.75％となる。

　貸し出しの基準金利は前回の利上げの最終局面である2007年12月時点で７％を超えていた。この水準に比べるとまだ利上げの余地は大きく、来年も追加の利上げが続くとの観測は多い。

　中国共産党・政府は12日に閉幕した年に１度の中央経済工作会議で、金融政策の基本方針を危機対応で取ってきた「適度に緩和的」から「（中立に近い）穏健」に転換することを決めた。市場では人民銀が早期に利上げを実施するとの観測が強まり、24日の上海銀行間取引市場では翌日物金利がほぼ３年ぶりの水準まで上昇していた。

　中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.1％上昇し、２年４カ月ぶりの高い伸びとなった。人民銀のアンケート調査では回答者の約７割が「物価高に耐えられない」と答えており、国民の不満は急速に高まっている。人民銀は早期利上げで物価抑制への決意を示す必要があると判断したもようだ。

　利上げには不動産価格の上昇を抑える狙いもある。主要70都市の不動産販売価格は11月まで３カ月連続で前月に比べ上昇した。人民銀の胡暁煉副総裁は金融引き締めが「資産バブルの防止に役立つ」と言明している。

　物価や不動産価格の上昇が止まらない背景には、先進国の低金利政策でだぶついた資金が中国国内に流れ込んでいることがある。人民銀は米国が11月に量的緩和策の第２弾（ＱＥ２）を決めたことでこうした資金流入が加速したとみており、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率の引き上げなども活用してカネ余りの解消を急ぐ方針だ。

社長100人アンケート

景気「二番底」懸念和らぐ 本格回復は来年後半に　来年度業績「改善」が半数

　日本経済新聞社が25日まとめた社長100人アンケートで、国内景気が本格回復前に落ち込む「二番底」の懸念が和らいできたことが分かった。足元の景況感は良くないものの、二番底の危険性が「出てきた」と答えた経営者は31.5％で、10月の前回調査より18.1ポイント減った。本格回復を来年後半とみる経営者が過半数を占め、来年度損益も半数が「改善しそう」と答えた。（関連記事企業面、詳細を27日付日経産業新聞に）

　社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に四半期ごとに実施。今回は24日までに調査、143社から回答を得た。

　足元の景気については半年前に比べて「悪化した」との回答が全体の４割に上り、前回調査（26.6％）より14ポイント増えた。悪化の要因（複数回答）は「政策効果の一巡」が75.9％でトップ。エコカー補助金の終了やエコポイントの半減で自動車、家電販売に駆け込み需要の反動が起きていることが影響したようだ。

　「改善した」とする回答の割合から「悪化した」を引いたＤＩもマイナス32.9で、前回（マイナス4.2）から悪化した。

　ただ、先行きについては明るい見通しが増えている。景気の二番底の危険性が「多少薄れた」「ほとんどない」と答えた割合から「相当出てきた」「多少出てきた」と答えた割合を引いた数値は4.9。この質問を設けた2009年10月以降でみると数値がプラスに転じたのは初めて。

　二番底回避の要因を２つまで選んでもらったところ、中国など「新興国経済の堅調さ」（69.2％）が最も多く、次いで「円高の一服感」（40.4％）が挙がった。

　景気が持ち直す時期については「11年７～９月」と「11年10～12月」が27.3％ずつを占めた。これを受けて、11年度の損益見通しは10年度に比べ「大幅に改善しそう」が6.3％、「やや改善しそう」が42.6％に達した。世界景気の現状を「拡大している」とみる経営者は８割に上り、海外の成長を糧に業績改善が進むとの見方が強まっている。

今週のポイント

米国

・金利上昇

→米国の景気回復期待

（財政悪化懸念のためではない。７年１０年債金利が上昇しているのに対し、30年債の金利はほぼ変わらないから。）

・雇用の回復

→米国失業保険申請件数回復

・住宅市場の回復

・個人消費

・耐久財受注

テクニカル

・季節性、過去64年間で12月の株式相場は１年で最も高い

日本

・為替動向

・一旦調整局面

・貿易収支に注目

格付けの違い

格付機関によるノッチ差

同一発行体であっても、格付機関によって付与されている格付が異なります。 下図は、格付機関ごとのR&Iとの平均ノッチ差を示しています。

格付機関ごとに比較すると、JCRが最も高い格付を付与する傾向にあり、 S&Pが最も低い格付を付与する傾向にあります。

例えば、R&Iの発行体格付は「A+」でしたが、S&Pの格付が「BBB+」のケースは、 3ノッチの差が発生していますが、2006年9月末におけるS&PとR&Iの平均ノッチ差が約2.5であることを考えると、 平均的なノッチ差に近いと考えることができます。

【R&Iとの平均ノッチ差】

出所：下田尚人、河合祐子『格付格差の現状と背景：依頼格付と非依頼格付、レーティング・スプリット』

ＥＣＢ：資本ほぼ倍増へ、財政難国国債購入での損失に備え(Update2)

　　12月16日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は16日、資本をほぼ倍に増やすと発表した。ソブリン債危機対応で実施しているポルトガルやアイルランド国債購入によって生じ得る損失に備え、資本基盤を強化する。

　　声明によれば、ＥＣＢは資本を50億ユーロ（約5600億円）増やし、107億6000万ユーロとする。今年12月29日から増資を開始する。

　　増資の決定は、ＥＣＢが域内財政難国の国債購入により損失が生じるとの懸念を抱いていることを示唆する。５月のプログラム開始以来の購入額は720億ユーロ。ＥＣＢ当局者らは域内債務危機で同中銀への負担が大きいことを懸念し、各国政府の取り組み強化を求めている。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のエコノミスト、シルビオ・ペルーゾ氏（ロンドン在勤）は「明らかに、ＥＣＢが懸念し始めていることを認めたものだ」とし、「額は少なく、ＥＣＢがバランスシート上に抱えたリスクを相殺するのに十分でないことは明白だ」と続けた。

　　追加資本はユーロ圏の16カ国の中銀が拠出する。発表によると、３年間で３回、同額ずつを注入し、2012年末に増資が完了する。

　　ＥＣＢは「為替レートと金利、金相場のボラティティや信用リスクの高まりに照らし、資本増強が適切と判断した」と説明。「大幅に規模が拡大した金融システムにおいて適切な資本基盤を準備する必要性も増資の理由だ」と続けた。

　　ジェフリーズ・インターナショナルのロンドン在勤チーフエコノミスト、デービッド・オーエン氏は15日の投資家向け文書で、購入額が年末までにＥＣＢの準備水準を上回る可能性があるとして、増資は「驚くには当たらない」と書いていた。ＥＣＢの今年の収支がマイナスになる恐れもあると指摘した。

　　ＥＣＢによると、ユーロ圏外の欧州連合（ＥＵ）諸国は資本拠出額に｢微小な調整｣を加えるだけで済む。ＥＣＢはユーロ圏外の国の出資比率を3.75％と従来の７％から縮小させた。

　　政策委員会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は先週、各国の中央銀行の増資必要性に言及。中銀の担うリスク増大を指摘し、欧州の「システム全体で、中銀の資本ベースを強化する必要があるだろう」と述べていた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita