中国、追加利上げ

0.25％、インフレ抑制

2010/12/26付

日本経済新聞　朝刊

　

【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は25日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間１年）を26日から0.25％引き上げると発表した。利上げは２年10カ月ぶりの実施となった10月20日以来、約２カ月ぶり。海外からの資金流入の加速でインフレや不動産バブルの懸念が高まっており、人民銀は金融引き締めの姿勢を一段と鮮明にする。

（中国のインフレは経済面「きょうのことば」参照）＝関連記事国際面に

　中国では市場金利を誘導する先進国型の金融政策が確立しておらず、人民銀が預金・貸出金利を直接操作する。今回の利上げで政策金利に相当する期間１年の基準金利は貸し出しが5.81％、預金が2.75％となる。

　貸し出しの基準金利は前回の利上げの最終局面である2007年12月時点で７％を超えていた。この水準に比べるとまだ利上げの余地は大きく、来年も追加の利上げが続くとの観測は多い。

　中国共産党・政府は12日に閉幕した年に１度の中央経済工作会議で、金融政策の基本方針を危機対応で取ってきた「適度に緩和的」から「（中立に近い）穏健」に転換することを決めた。市場では人民銀が早期に利上げを実施するとの観測が強まり、24日の上海銀行間取引市場では翌日物金利がほぼ３年ぶりの水準まで上昇していた。

　中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.1％上昇し、２年４カ月ぶりの高い伸びとなった。人民銀のアンケート調査では回答者の約７割が「物価高に耐えられない」と答えており、国民の不満は急速に高まっている。人民銀は早期利上げで物価抑制への決意を示す必要があると判断したもようだ。

　利上げには不動産価格の上昇を抑える狙いもある。主要70都市の不動産販売価格は11月まで３カ月連続で前月に比べ上昇した。人民銀の胡暁煉副総裁は金融引き締めが「資産バブルの防止に役立つ」と言明している。

　物価や不動産価格の上昇が止まらない背景には、先進国の低金利政策でだぶついた資金が中国国内に流れ込んでいることがある。人民銀は米国が11月に量的緩和策の第２弾（ＱＥ２）を決めたことでこうした資金流入が加速したとみており、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率の引き上げなども活用してカネ余りの解消を急ぐ方針だ。