財務省予算資料
その予算。内容はどうか。個人的には惨憺たるものであり、見ていて非常にムカムカするものである。日本の将来は一体どうなるのか。
疑問に思われる予算は以下の５つ
１．高速道路の原則無料化の社会実験（国土交通省） 450億円
２．小学校1年生における35人以下学級の実現(文部科学省) 2,085億円
３．沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備 （内閣府） 105億円
４．「光の道」整備推進事業 （総務省） 24億円
５．農業戸別所得補償制度 9000億円
６．子ども手当 2.9兆円
1．高速道路の社会実験
地球温暖化対策についての議論は以前より小さくなった感があるが、問題は消えていない。そんな中で高速道路無償化実験を続けるのは相反する。また、この実験は一部の地域に限定されている。このような中途半端なもので経済効果が上がるとは思えない。
２．35人以下の学級
全国学力調査で４年連続１位を獲得している秋田県。この県では早期から少人数制学級制度を活用し、学力向上に力を入れていた。それに追随し、今回民主党のマニュフェスト通り予算が組まれたのだ。
ただ、今回は財政難の都合上、小学校１年生のみが対象となる中途半端なもの。子ども手当の二の舞となるのではないのだろうか。中途半端な政策はやめるべきである。
３．沖縄県
普天間基地移設問題に配慮した予算である。市内の中心に位置する普天間基地は、必然的に移転しなければならない。その先は今のところ辺野古しかないように思われる。ただ沖縄には米軍基地移設に対する反対論が大きい。その気持は非常によくわかる。だが、在日米軍が沖縄経済にもたらす恩恵も忘れてはいけないのも事実。読売新聞の試算によれば、在日米軍は沖縄の観光産業と同じ経済効果をもたらすのだとか。詳しい事はここで割愛するとして、その報いとして世界最高水準の技術開発拠点を沖縄に作ることに意味がはあるのだろうか。
４．「光の道」推進
前総務大臣原田さんが主張したこの構想。一昔前ならばこの考えは非常に良い考えである。ただ、LTEなど、光なみの通信速度を実現する無線技術が今月からドコモで始まった今、なぜ今光通通信の普及を目指すのか。LTEで十分である。科学技術は常に進歩するのだ。
５．農業戸別所得補償制度
政府が考える農業政策は常に補助金を活用したものである。それも世界の潮流であろうから仕方のないことかもしれないが、それでは農業は真に栄えることはないだろう。6兆円にものぼったウルグアイ・ラウンド対策の二の舞になってしまうのではないか。
TPPが議論される中、問だたされる農業。農業力をつけるには、このような農業政策よりも、大規模経営・農作物の他国との品質格差を広げるためなどの政策が必要なのではないか。補助金頼みでTPPに対応できる程の力を農家が見つけることは難しいだろう。
６．子ども手当
民主党が掲げる一大イベント「子供手当て」。昨年は一部の支給に留めた。
しかし今回も時限措置。関連法案が通ったとしても１年間で打ち切りなる可能性が高い。
教育はもっと長い目でみるものであろう。このような中途半端な政策には効果がない。
マニュフェストに未だ縛られる民主党。
政策よりも政局を取る民主党。
・・・・
日本の国民ももっと真剣に政治を考えなくてはならないでしょう。
しかし彼らを選んだのは私たち選挙市民です。もっと日本の未来をみんなで考えなくてはなりません。
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