日本株式の大逆襲⑤ ～米国の金融緩和と経済回復期待～

今週、ついにFOMCが開催され、QE2（金融緩和）が実施された。規模は市場予想5000億円を若干上回る6000円億円。市場はこの数字を好感し、NYダウ、日経平均は大きく上昇した。

「ヘリコプター・ベン」と言われたバーナンキ議長。プリンストン大学教授時代は日本の金融政策について、「ヘリコプターから紙幣を撒けば良い。」と提唱していた。つまり大幅な金融緩和と減税措置である。

FRB議長に就任してからはこのような過激な発言は控えている様子だが、当時の日本に政策を提唱したように母国米国でその政策を実行した。今回のFOMC声明文には「The Committee will regularly review the pace of its securities purchases and the overall size of the asset-purchase program in light of incoming information and will adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability. 」とある。「最新情報次第で見直し、最大限の雇用と物価安定促進に必要な形で調整する」ということで、経済情勢によっては更なる金融緩和を行う可能性があるとしている。

http://arfaetha.jp/ycaster/diary/6000.html

金融緩和は米国の経済先行き期待を増幅させ、円安ドル高方向に少し傾いた。これは日本の株高に繋がる。また、米国の潤沢なマネーは、新興国に向かうばかりでなく日本にも向かい初めている。

流動性相場色強まる、円高でも日本株は大幅続伸

2010年 11月 5日 13:49 JST

　［東京　５日　ロイター］　５日午前の東京市場は流動性相場色が強まる展開となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和第二弾導入から一日経過し、「材料出尽くしシナリオによる売り」は一巡、米金融緩和を背景にしたドルキャリー投資が新興国だけでなく日本にも向かっている。

　対ドルで円高が進行したにもかかわらず日経平均は大幅続伸、国債先物も上値が重いものの底堅かった。日銀決定会合での追加緩和はなかったが、懸念された円高は限定的だった。

　＜日本株に海外勢の買い＞

　株式市場で日経平均は続伸し、１０月１２日以来となる９６００円台を回復した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加量的緩和策や中間選挙での共和党躍進を好感し米株が大幅高になったことで、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行している。「流動性に対する期待感が大きくなった。商品市況の上昇を受けて商社、非鉄株などに海外勢の買いが観測されているほか、銀行株などに買い戻しが活発化している」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）という。

　買いの主体は海外勢とみられている。米ダウは４日、２００８年９月のリーマン・ブラザーズ破綻直前の水準まで回復し、投資家のリスク許容度が増している。「海外機関投資家から過剰流動性資金が流入している。日経平均はドルベースでみれば年初来高値に接近しており、海外勢にとってパフォーマンスは悪くない状況だ。ＰＥＲなどのバリュエーション面でも割高感はなく、目先は資金流入が継続する可能性が高い。短期的な下値不安はいったん後退した」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）との声が出ている。

　日銀決定会合では上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ概要を決定した。追加緩和はなかったが、一部で懸念されていたような円高進行は限定的であり、日経平均も高値圏を維持している。

昨日発表された米国雇用統計も、失業率は前月より若干上がったものの、雇用者数は予想より２倍以上増えた好材料。

米国の景気回復は、米国マネーの日本行きと円安へ向かわせ、日本株のパフォーマンスを大きく上げることになる。