2010年 11月 12日 01:36 JST
[ソウル 11日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)幹部は11日、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和は世界経済の回復を弱める恐れがあるとの見解を明らかにした。
人民銀の国際部門ディレクター張濤氏は20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で記者団に対し、FRBの金融政策は多くの国にとって「大きな懸念要因」になっているとし、主な準備通貨を持つ国は自国の政策が世界に及ぼす影響を考慮すべきだと指摘した。
「(米国は)自国の病気を治療するために他国に無理やり薬を飲ませるべきでない」と語った。
さらに、FRBの政策に起因する秩序なき資金フローが新興国に打撃を与えかねないとの考えを示した。
「新興国に資本が流入すれば、資産価格が大幅に上昇し外貨準備も急拡大する可能性がある。多くの国はこうした懸念を抱いている」と指摘。「無秩序な国際的資本フローに対し、間違いなく新興国は非常に脆弱(ぜいじゃく)だ。世界経済の回復に新興国は重要であることから、世界経済に対する下振れリスクが大幅に高まる」と説明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18130120101111
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